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第1節 総則

第1条(約款の適用)

1.当社は、本約款に基づき契約(以下、その契約を「利用契約」といい、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます)を締結の上、次条以下に記載するサービスを提供します。

第2条(サービスの種類および内容)

1.当社が提供するインターネット関連サービス(以下「本サービス」といいます)の種類および内容は、以下のとおりです。

i. Golazo 当社がデータセンター(インターネットへの接続回線や保守・運用サービスなどを提供する施設)内に設置し、利用者が請求書、見積書を作成、管理することができるクラウド型のサービスです。

2.当社は、前項各号に定めのない新規サービスまたは付加サービスを行うことがあります。その場合には、特に定めない限り本約款を適用するものとします。

第3条(通知方法)

1.当社から利用者に対する通知は、本約款に特に定めない限り、当社所定の申込書またはインターネット上の申込画面に記載された電子メールアドレス宛、または利用者があらかじめ指定する電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法により行います。

2.当社が利用者に対して前項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第4条(約款の変更)

1.当社は、本約款を変更することがあります。本約款に特に定めない限り、すでに締結された利用契約にも変更後の本約款が適用されるものとします。

2.当社は、本約款を変更する場合は、変更する7日前までに利用者に通知します。変更内容の詳細については当社ホームページに掲載します。

第2節 利用契約の締結

第5条(利用契約の締結)

1.(申込)本サービスの利用申込みは、当社所定の申込書または当社ホームページに表示している申込画面(以下、併せて「申込書」といいます)に必要事項を記入の上、当該申込書を当社に提出または送信することにより行うものとします。

2.(利用開始日)本サービスの提供は、利用契約が締結され、別途定める初回料金が支払われたことが確認され、当社が利用者に対し郵便により送付する登録完了通知が到達した後、同通知書に記載された利用開始日から開始します。

第6条(申込みの拒絶)

1.当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。

i.当社が、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合
ii.以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
iii.申込書の内容に虚偽記載があった場合
iv.申込者が日本国内に在住していない場合
v.申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
vi.申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
vii.その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合

2.前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。なお、当社は、申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第7条(契約事項の変更の届出)

1.利用者は、申込書記載事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に対して届出るものとします。

2.当社は、変更の届出が遅れたことまたは同届出を怠ったことにより利用者または第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れたことまたは同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したと見なすことができるものとします。

第8条(権利の譲渡等)

1.利用者は、本約款に基づいて締結される利用契約上の地位ないし権利を第三者に譲渡、担保としての提供等することはできません。

2. 利用者は、本サービスの利用に関して当社が発行したアカウントを用いて第三者が行った一切の行為(不作為を含む)について、利用者の関与の有無を問わず、当社に対し、利用契約または法令に基づく民事上の一切の義務ないし責任を負うものとします。

第3節 利用者の責務

第9条(利用料金)

1.本サービスは本則の適用時点(2012年2月)では無償で利用することができます。

2.将来的に有償の機能拡張バージョン、周辺の有償サービスの提供を予定しております。それらのサービスが開始する際、利用料金や支払い方法などの規約を第3節、第10条から第13条として制定します。(このため、現時点では欠番とします)

第14条(禁止事項)

1.利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

i.当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
ii.当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
iii.当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、当社もしくは第三者への差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
iv.詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、またはそのおそれの高い行為
v.わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する行為
vi.無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、または勧誘する行為
vii.本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
viii.ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
ix.当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備等に不正にアクセスする行為 x.当社または第三者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
xi.当社の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為
xiii.違法に賭博・ギャンブルを行い、または勧誘する行為
xv.違法行為(けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引(他人に依頼することを含む)する行為
xvi.人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または不特定多数の者にあてて送信する行為
xvii.人を自殺に誘引または勧誘する行為
xviii.犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を不特定の者をしてウェブページに掲載等させることを助長する行為
xix.他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、または社会的に許されないような行為
xx.公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
xxi.法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
xxii.その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為
xxiii.その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

第15条(第三者の利用)

1. 利用者は、本サービスの利用において、第三者に対して利用者のアカウントを使用させることを禁止します。 2. 当社は、第1項の第三者に対して利用契約上何らの義務ないし責任も負わないものとします。

第16条(損害賠償)

1.利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本約款に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。

第4節 通信の秘密、個人情報の取扱い

第17条 (個人情報等の保護)

1.当社は、利用者の個人情報を「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第5節 本サービスの提供の中止等

第18条(提供の中止)

1. 当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止することがあります。

i. 電気通信設備など、当社が本サービスを提供するにあたり使用する設備等の保守、工事、移設等のため必要である場合
ii. 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、またはそのおそれがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
iii. 電気通信事業者等が、電気通信サービスの提供を中止した場合
iv. その他、当社が本サービスを提供するにあたり合理的理由により必要であると判断した場合

2. 当社は、前項に基づき本サービスを中止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

3. 当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止する場合、当該中止の目的達成のために必要な範囲で、利用者のサーバ設備を移設等することができるものとします。

4. 当社は、第1項および前項に基づき本サービスの提供を中止した場合に当該中止または当該中止の目的達成のために必要な作業等により利用者が被った損害について、賠償の責任を負いません。

第19条(提供の一時停止)

1.当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止することがあります。

i.利用者が料金の支払いを遅滞した場合(有償サービス開始後)
ii.当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれがある等当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合
iii.利用者が申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合

2.当社は、本サービスを一時停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第20条(提供の廃止)

1.当社は、業務の都合によりやむを得ず特定のサービス品目を廃止することがあります。その際は、廃止する1ヶ月前までに利用者に対し通知を行うものとします。

第6節 損害賠償等

第21条(免責)

1. 当社は、この約款で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用(利用不能も含み、以下本条において同様とします)に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします

2.利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

3.当社は、別に定める場合を除き、本サービスのサーバに保存されたデータについて、その毀滅に備えてあらかじめその複製を行うサービスを提供せず、サーバに保存されたデータが何らかの事由により毀滅した場合において、これを復元するサービスも提供しません。

4. 当社は、サーバに保存されたデータが何らかの事由により毀滅した場合において、これによって会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第7節 雑則

第22条(準拠法)

1.本約款および利用契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。

第23条(紛争の解決)

1.本約款に基づく利用契約について紛争、疑義、または取決められていない事項が発生した場合は、当社および利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

2.本約款に基づく利用契約に関する訴訟については、横浜地方裁判所を第一審における専属的合意管轄裁判所とします。

附  則

第1条(適用開始)

1.この約款は、2012年2月27日より適用されます。